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2020/12/16

査定に対する納得感を向上させる『TPC制度』

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ある人事評価についてのアンケートで、人事評価に満足している人は20%に満たないという結果が紹介されていました。また、評価結果について不満な点の1位は「評価結果に納得感がない」となっています。


▲出典:カオナビHRテクノロジー総研 https://ri.kaonavi.jp/20191016/

この「評価結果への納得感」を向上させるための制度として、APCには『TPC制度(Third Party Check & Challenge)』があります。

この『TPC制度』の目的と設立にあたっての想いを、人事の中村マネージャーに聞いてみました。
また、次回は実際にこの制度を利用した社員のインタビューをご紹介します。

大切なのは査定に対する納得感。そして本当の意味での市場価値向上の実現。

APCの人事評価制度(等級改定申請)は、2020年度の改定により年4回の申請機会を設けました。
これは、社員一人ひとりの成長・変化をタイムリーに給与へ反映できるようにするためです。
一方で、当社の事業モデル、事業環境において評価者がメンバーの状況を把握することが難しい場合が以前からありました。
例えば、メンバーはお客様先に常駐していて、評価者が本社に勤務しているといったケースです。
また、今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け当社でも8割以上がリモートワークとなり、こういったケースが増えているのが現状です。
『TPC制度(Third Party Check & Challenge)』は、この状況を補完する制度として人事評価制度改定に合わせ新設しました。

具体的には、自分の変化の内容(自分自身がどのように成長・変化したのか、また組織をどのように変化させたのか)をドキュメントにまとめ、職務経歴書と希望年収を添えて人事へ申請。
これを、第三者委員会(APC人事+他社人事)で評価を行い、その結果をもって経営会議で年収の妥当性を協議し、本人にフィードバックするというものです。

メンバーが人事に直接申請できる機会を設けることで、前述した状況における評価に関する不安・不満などを解消するだけではなく、日本のIT人材採用市場という大きな枠の中での自身の強み・弱み・価値を知ることで、本当の意味の「エンジニアの市場価値向上」に繋がると確信しています。
人事としても、第三者による市場評価を取り入れながら人事評価制度(等級改定申請)を行うことでより適正な年収算出へと繋げていき、『2024年までに平均年収を30%アップする』という目標を適正に達成できるよう努めていきます。

* * * * 

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