株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田武志）は、海外で急激に注目を集める「Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）」の概念をベースにした、開発者のノンコア業務（開発まわりの補助的な業務）を削減するAI活用型の新ツール「Value Tracer（バリュートレーサー）」を開発しました。

また第一弾の取り組みとして、3D技術やAI技術等のデジタルテクノロジーを活用し、ものづくりの価値創造を革新し続けているSOLIZE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：宮藤 康聡）と、同社が開発・販売する現場の安全管理業務や危険予知（KY）活動の効率化および高度化を支援するAIソリューション「SpectA KY-Tool」の実際の開発環境における共同検証を実施し、開発者の稼働を6.8％削減することに成功したことを発表します。

・導入検証における開発チームの稼働削減率　6.8％（/月）
　・各機能における削減実績
- 議事録作成：10h/月削減 (週2回x1.25hx4週)
- 情報探索・確認時間：30h/月削減 (週5回 x 0.5h x 3名 x 4週)
- wikiのページ探索・作成時間：3.75h/月削減 (月一回)

Platform Engineeringとは、環境の変化が著しいプロダクト開発において、開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念で、2022年秋以降、世界的に高い注目を集めています。本ツールは、テクノロジーが多様化・複雑化しライフサイクルも短期化の一途をたどる中で、開発者の負担が大きくなっている環境や、企業や組織にとって十分なIT人材を確保すること自体が困難になっている現状を受け、プロダクト開発において開発者ができるだけ多くのリソースをプロダクト開発業務（コア業務）に注げるようにすることを目的に開発しました。

「Value Tracer」は、開発者自身が必要とするツールや情報などを簡単に見つけて利用することができる「開発者ポータル」であるBackstage（バックステージ）のプラグイン（※）として、AIを組み込んだ国内初の事例となります（当社調べ）。
※アプリケーションなどに別の機能を追加・拡張するソフトウェア

■開発者を取り巻く現状

ITシステムの老朽化やIT人材不足を改善できない場合に2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとする「2025年の崖」（※1）や、2030年にはIT人材が79万人不足するとされる試算（※2）など、IT人材不足が社会課題として問題視される中、現代の開発チームは、「業務側からの要求」「クラウドなど技術進化」「開発ツールの増大」などから認知負荷が増え、開発作業に集中しづらい状況が増加しています。

この中でも継続開発における「インフラ作業」「DevOps（デブオプス）(※3)ツールの利用」「情報やドキュメントの検索」などのノンコア業務が開発チームやインフラチームの負担になることが、組織の効率を下げる原因となっています。
このようなノンコア業務を削減し開発者の体験・開発者の効率を高め、スケール出来る組織を目指すために有力な手段の一つが「Platforming Engineering」という概念です。

　※1：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』
　https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
　※2：経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』
　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
　※3：開発担当と運用担当が連携・協力し、フレキシブルかつスピーディーに開発するソフトウェアの開発手法

■急速に注目を集めるPlatform Engineeringについて

2022年から海外で急激に注目を集めた"Platform Engineering”は、2023年11月にガートナーが発表した2024年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の「2024年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の一つとしても取り上げられました(※4)。日本国内でも2023年3月にクラウドネイティブイノベーターズ協会が「Platform Engineering Meetup」というコミュニティーを発足させ、3月9日より6回開催されたmeetupイベントには、累計2,800名以上が参加するなど盛り上がりを見せています。

※4：ガートナーの「2024年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」発表ページ
　https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20231114-techtrends

Platform Engineeringとは、プロダクト開発において開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念です。元は海外のTech企業がDevOps組織をスケールしていくために考案されました。

このため、日本においても「Tech系企業でなければ効果が発揮されない」と捉えられがちですが、当社では、以下の価値を提供するPlatform Engineeringは、Tech系先端企業のみならず攻めのDXを推進しようとする一般的な事業会社にとっても、IT人材の数と質の不足を補う強力な手段の一つになり、IT人材不足問題の解消やエンジニアの働き方改革、攻めのDX推進などの課題解決に寄与すると考えております。
そこで、このPlatform Engineeringの概念をベースにしたツール開発に着手し、この考えに賛同したSOLIZE社とこの度の事例への取り組みをスタートしました。

エーピーコミュニケーションズが考える、日本のDX推進においてPlatform Engineeringが提供する価値

経済産業省「DXレポート２」P25を参考にエーピーコミュニケーションズが作図

①不確実性への対応能力強化
・コア業務に集中し、開発の品質と速度を両立
・日本独特の環境における、ビジネスとエンジニアのコラボレーションの推進

②スムーズなリスキリング
「ドキュメント」や「テンプレート」により、エンジニアの立ち上がり（オンボーディング）をスムーズに

③既存の業務効率向上
「自動化」を「セルフサービス化」にまで高め、人材効率を最大化

■Value Tracerの概要

Value Tracerでは、現在2つの機能を開発しています。

機能群①：AIを活用した議事録の自動作成・FAQ回答の自動化
アジャイル開発など現代の開発では、開発者自身も様々な作業が求められます。その中で価値を生みづらい作業、例えば「属人化・ドキュメント不足などによる経緯情報の不足・検索」「要件や経緯などの有識者への確認」などで開発を中断されることがあります。これは生産性を大きく落とすことに繋がります。

「議事録の自動作成」「AIを利用した議事や既存ドキュメントからのFAQ回答」をスムーズに行うことで、これらの状況を回避し、チームの開発の生産性を向上させます。

機能群②：議事などを含めた、情報の可視化と分析
ビジネス担当者と開発エンジニアのコミュニケーションは、開発効率を上げるアジャイル開発の核と言っても良いものです。しかし、日本においては、開発のアウトソースが一般的であることから、スキルギャップや気遣いの壁などで、開発をアウトソースしない海外よりも難易度があがる傾向があり、この壁は納期遅延や生産性低下に直結します。

機能群①の「議事録の自動生成」「議事録の分析」を通じて、機能群②ではコミュニケーション状況を可視化・分析し、企業担当者と開発ベンダー(ビジネスサイドと技術サイド)が共に改善に利用することで、開発生産性の向上を図ります。

今後は、更なる機能を追加していく予定です。

■共同検証の概要

SOLIZE社との共同検証は、実際の開発環境におけるツールの効果を検証するために行われており、このたび領域Aにおける機能群①②の導入検証が完了いたしました。この2か月間の検証では、開発者一人当たりの稼働が6.8％削減されるという結果が得られました。

領域Aでの機能群①②の導入検証における開発チームの稼働削減率（※1）
6.8％（/月）
※1：チーム4名　一人当たりの稼働を160時間/月として計算
機能群①の効果（チーム当たり）
・議事録作成：10h/月削減 (週2回x1.25hx4週)
機能群②の効果（チーム当たり）
・情報探索・確認時間・30h/月削減 (週5回 x 0.5h x 3名 x 4週)
・wikiのページ探索・作成時間：3.75h/月削減 (月一回)

今後は、SOLIZE社との共同検証における領域B・Cでの導入を2024年夏を目途に完了させるとともに、新たなパートナー企業との共同検証も進めており、現在限定10社を追加募集しております。

■当社取締役兼事業責任者 のコメント

株式会社エーピーコミュニケーションズ 取締役 兼 ACS事業部 事業部長 上林 太洋（かみばやし たかひろ）

エーピーコミュニケーションズは、新しいSIのモデルを構築するNeoSIer（ネオエスアイアー）の事業の一つとして、エンタープライズ企業の攻めのDX推進を支援しております。
その中でも、Platform Engineeringは、我々が最も注力している分野の一つです。今回の検証を通じて、Platform Engineeringが提供する「開発者体験の向上」「ノンコア業務の削減」という概念は、既存の外注による開発を行っている組織を含め、DX開発を推進するすべての組織に有用な概念であることを確信いたしました。
また、Platform Engineeringのセルフサービス化という概念は、現在発達が著しいAIとの相性も非常に高く、今回いち早くその組み合わせを試すことでその効果を実感しております。
我々は今後もPlatform EngineeringやAIを活用したサービスをご提供することで、これらのメリットをユーザ企業の皆様がスムーズに手の内化して頂けるよう、引き続き企業のDX開発を支援してまいります。

■新ツール「Value Tracer」や「Platform Engineering」に関する問い合わせ

問い合わせフォーム：https://www.ap-com.co.jp/contact/contact-ja.html

■SOLIZE株式会社について

「デジタルものづくりを革新し続ける」を標ぼうし、お客様の設計・生産技術領域を中心としたデジタル変革を支援する企業です。3D CADをはじめとするさまざまなデジタルツールを駆使する設計開発支援 、3Dプリンターによる試作品製作・最終製品製作・導入支援、暗黙知を形式知化し、開発を効率化するコンサルティングなど、製品開発の幅広い技術とサービスを提供しています。
https://www.solize.com/

＊記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。