個人情報保護方針
個人のプライバシーを尊重し、個人情報を含むシステム構築・運用において、お客様が安心できるサービスを提供する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を実施します。
当社はITインフラを設計、構築、運用する事業を行っていく中で、事業の内容及び規模に応じて、個人情報保護方針を実現するため、要求事項を満たす個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。 また、その過程及び取扱いにおいて、個人情報の目的外利用は一切行わないことを規程し、措置を講じます。
個人情報の保護に関する個人情報保護法などの法令、国が定める指針及びJIS Q 15001などの規範を遵守します。
個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、滅失、改竄、及び漏洩に対する予防処置、及び是正処置を講じます。
個人情報保護マネジメントシステムを実施・維持・改善に必要な資源を確保し、適正に割り当て、関係する全ての社員が参画できる環境を作り出します。
各部門は、毎年計画書を作成し、計画達成の施策を実施し、定期的にフォローします。
個人情報保護マネジメントシステムはマネジメントレビューを実施し、要求事項の適合性と有効性を継続的に見直します。
苦情・相談窓口を設置し、社内外からの苦情・相談への対応を行います。
株式会社エーピーコミュニケーションズ
個人情報保護総合窓口 (個人情報保護管理責任者 品質保証部)
東京都千代田区鍛冶町二丁目9番12号 神田徳力ビル3階
電話 03-5297-8011
Eメール privacy@ap-com.co.jp
平成17年4月27日制定
令和6年3月25日最終改訂
株式会社エーピーコミュニケーションズ
代表取締役社長 内田 武志
第1版 平成17年4月27日制定
第9版 令和6年3月25日改訂
当社が取得する個人情報の取扱いについて以下の通りです。
分類別個人情報の取扱い
お取引先様(アライアンス企業様、個⼈事業主様)に関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
(1)お取引に際しての連絡、交渉、契約の履行、履行請求
(2)各種通知、問い合わせ対応
(3)請求、⽀払い業務を含めた管理
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、 第三者に提供・開示することはありません。
(1)提供する目的: 取引先(クライアント)入館(写真付入館証が必要な場合に使用)、 業務上の緊急連絡(通常業務他、緊急時及び休暇中の緊急連絡)、教育活動(スキル把握、教育計画立案等)、 就業上の健康状態管理(健康管理、適正な就業環境の確保、労働時間管理等)
(2)提供する個人情報の項目:氏名、経歴、写真、連絡先、生年月日、健康状態 等
(3)提供の手段又は方法 : メール送付、電話 等
(4)当該情報の提供先:
取引先(クライアント)
(5)個人情報の取扱いに関する契約有無 : 各提供先との契約有
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
【本人(情報提供者)が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
個人情報の取得(提供)を拒むことが出来ますが、それにより、適切なサービスの提供や、業務遂行への支障をきたす可能性が生じます。
受託業務遂行、当社サービス提供に関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
(1)お取引に際しての連絡、交渉、契約の履⾏、履⾏請求
(2)各種通知、問い合わせ対応
(3)提供するサービス、業務のご案内
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、 第三者に提供・開示することはありません。
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
従業員に関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
(1)雇用管理、教育活動、神田本社・客先への入室管理、就業上の健康状態管理、給与振込
(2)取引先への営業活動
(3)緊急連絡
(4)社内外への広報活動
(5)自社採用募集活動
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、 第三者に提供・開示することはありません。
(1)提供する目的 : 教育活動(スキル把握、教育計画立案等)、取引先への入室管理(取引先入館カード作成)、就業上の健康状態管理(健康管理、適正な就業環境の確保、労働時間管理等)、給与振込(賃金の振込手続き)、緊急連絡
(2)提供する個人情報の項目(目的により異なる):
氏名、経歴、写真、連絡先、口座番号、給与金額 等
(3)提供の手段又は方法 : メール送付、郵送 等
(4)当該情報の提供先 : 取引先(クライアント)、金融機関(銀行)
(5)個人情報の取扱いに関する契約有無 : 各提供先との契約有
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
【本人(情報提供者)が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
個人情報の取得(提供)を拒むことが出来ますが、それにより、適切なサービスの提供や、業務遂行への支障をきたす可能性が生じます。
採用に関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
(1)セミナー、説明会、面接等の日程調整、応募者等の管理
(2)採用選考、採用活動における応募状況の分析、重複応募の確認
(3)各種文書の発送
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
【本人(情報提供者)が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
個人情報の取得(提供)を拒むことが出来ますが、それにより、採用選考に支障をきたす可能性が生じます。
各種セミナー、イベント、キャンペーン実施に関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
(1)実施における日程調整
(2)応募者の管理
(3)実施結果の分析
(4)各種ご案内の連絡
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
【本人(情報提供者)が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
個人情報の取得(提供)を拒むことが出来ますが、それにより、実施に支障をきたす可能性が生じます。
特定個人情報の取扱いについて
【利用の目的】
当社で取り扱う特定個人情報は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
尚、利用目的は番号法第9条第3項に定めた個人番号関係事務に限定します。
法令に基づき、従業者等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務及び付随して行う事務作業のみとします。
《従業者(役員、パート、退職者含む)、従業者の配偶者、扶養親族等》
・健康保険・厚生年金保険関係届出事務
・雇用保険関係届出事務
・労働者災害補償保険補償法関係届出事務
・国民年金第三号被保険者関係届出事務
・給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
《医師、弁護士、公認会計士、税理士等の方》
・報酬、料金、契約金および賞金に係る支払調書の作成ならびに所轄税務署への提出
《業務委託に関する個人事業主、コンサルタント、その他のビジネスパートナー》
・報酬、料金、契約金および賞金に係る支払調書の作成ならびに所轄税務署への提出
【第三者への提供】
番号利用法により定められた提供先にのみ提供します。 また、本人の同意がある場合でも、法令が定めた目的範囲以外の第三者には提供しません。
(ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合など、番号利用法が定める一部の例外事項に該当する場合を除きます。
①甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合及び人の生命
②身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合 )
【業務委託】
特定個人情報の収集及び税に関する個人番号関係事務代行及び社会保障に関する事務の一部を業務委託する場合があります。 また、委託先選定は、特定個人情報ガイドラインに基づき十分な取扱い水準を備える委託先を選定し、特定個人情報ガイドラインに準拠した契約書を締結した上で、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督をします。
【共同利用】
当社以外の法人、団体等において保有する特定個人情報の共同利用は行いません。
お問い合わせに関する個人情報の取扱いについて
【個人情報利用の目的】
当社問い合わせフォームでご提供いただきましたお客様の個人情報は、以下の目的でのみ利用させていただきます。
(1)APC製品・サービスに関する各種お問い合わせに対するご回答
(2)各種お問合せに関連する文書の送付
(3)APC製品・サービスに関する各種ご案内
【個人情報の第三者への提供】
取得した個人情報については、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。
【個人情報の委託】
利用目的の範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
【本人(情報提供者)が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果】
個人情報の取得(提供)を拒むことが出来ますが、それにより、適切なサービスの提供に支障をきたす可能性が生じます。
要配慮個人情報の取得について
明示的な本人の同意の上、個人情報保護法第2条3項関係又は障害者雇用促進法に基づく障害者情報(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の記載事項)に該当する場合のみ取得させていただきます。
個人情報の安全管理措置
当社は、その管理下にある個人情報の紛失・改竄・漏洩を防止するために、 ファイアーウォールの設置・データの暗号化・社内データアクセス権限の管理等、厳重なセキュリティ対策を実施しています。
法令・規範の遵守
当社は、お客様の個人情報の取得、使用に関して関連法規を遵守するとともに、 上記各項における取り組みを適宜見直し、その改善に努めます。
IPアドレスやクッキーの利用
当社のウェブサイト及び当社サービスに関わる一部のHTMLを用いたWebメールでは利用者の皆さまのIPアドレスやCookieを取得しております。
IPアドレスやCookieはウェブサイトのご利用状況を踏まえた使いやすさの改善、閲覧履歴等に基づく広告・コンテンツの配信等の目的のみで使用しています。
開示対象個人情報について
【開示対象個人情報の利用目的(分類別)】
お取引先様に関する開示対象個人情報の利用目的
(1)お取引に際しての連絡、交渉、契約の履行、履行請求
(2)各種通知、問い合わせ対応
(3)当社製品、サービス、業務に関するご案内
(4)請求、支払い業務を含めた管理
従業員に関する開示対象個人情報の利用目的
(1)雇用管理、教育活動、神田本社・客先への入室管理、就業上の健康状態管理、給与振込
(2)取引先への営業活動
(3)緊急連絡
(4)社内外への広報活動
(5)自社採用募集活動
採用に関する開示対象個人情報の利用目的
(1)セミナー、説明会、面接等の日程調整、応募者等の管理
(2)採用選考、採用活動における応募状況の分析、重複応募の確認
(3)各種文書の発送
各種セミナー、イベント、キャンペーン実施に関する開示対象個人情報の利用目的
(1)実施における日程調整
(2)応募者の管理
(3)実施結果の分析
(4)各種ご案内の連絡
特定個人情報に関する利用目的
番号法第9条第3項に定めた個人番号事務に限定し、法令に基づき従業者等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険/厚生年金被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務及び付随して行う事務作業の履行
お問い合わせに関する開示対象個人情報の利用目的
(1)各種お問い合わせに対する返答
(2)各種お問い合わせに関する文書の送付
(3)当社製品・サービスに関するご案内
個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等)について
ご本人(または代理人)からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等については、当社窓口までご連絡いただければ、 適切・迅速に対応させていただきます。当社の保有個人情報の開示等の請求方法は開示等申出書をご確認下さい。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局
住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話 : 03-5860-7565、0120-700-779
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら当社下記窓口までご連絡下さい。
株式会社エーピーコミュニケーションズ
個人情報保護総合窓口(個人情報保護管理責任者 品質保証部)
東京都千代田区鍛冶町二丁目9番12号 神田徳力ビル3階
電話 03-5297-8011
Eメール privacy@ap-com.co.jp
変更
当社では、必要に応じて個人情報保護方針の全部又は一部を変更することがあります。変更があった場合には、当社ホームページへの掲示、利用者様への通知等、当社が適切と考える方法により、利用者様にお知らせします。